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導入教室の声

株式会社シーラクンス
代表取締役社長
藤澤 義博 様
プログラミングスクール事業を立ち上げたきっかけになったことを教えていただけますか
私がプログラミングスクールを立ち上げたきっかけはいくつかあるのですが、その全ては地方が抱える問題を解決したいという思いにたどり着きます。
まずはじめに「都市と地方の情報格差の問題」があります。私自身が前職の日本航空(JAL)で働いていた当時、東京と地元北海道との情報格差について大きな衝撃を受けた原体験がありますが、情報量の差は年々広がっているのを感じました。
ご存知のとおり、2017年に「小学校でのプログラミング教育の必修化」が文部科学省の新学習指導要領に盛り込まれました。東京ではすぐにその情報が回りはじめ、情報を得た大人たちが自分の子供たちに伝えている様子が見られた一方で、地方ではそんな話は皆無です。私が地元に戻ってプログラミングや新しい教育方法の話をしても、まるで宇宙人を見るような眼差しで、理解してもらえない現実がありました。
さらに、2018年6月に文部科学省が、各都道府県の教育委員会に対し実施したアンケート調査の結果に衝撃を受けました。情報教育において北海道が最下位に位置していたのです。(下記参照)
こうした地元の状況を目の当たりにし、「同じ時代、同じ日本で、これだけインターネットが発達し、情報が得られる環境にあるにもかかわらず、この差はなぜなんだ!」という、やるせない気持ちになりました。
このままでは、さらに教育格差が広がり、地方が衰退していってしまうという危機感を感じました。同時に、地方の活性化には、やはり積極的に牽引していく人材が必要で、それは自分しかいない!という思いがこみ上げました。
では、なにで地方を盛り上げようかと考えたときに、「教育」が重要だと思いました。従来型の教育ではなく、これからの子供たちに必要なプログラミングやICT教育が必要だと思い、実際にプログラミングスクールを立ち上げました。
現在は道内に3校展開し、夏期短期コースでは東北エリアでも開催いただきました。順調に生徒数を増やしておいでですが、開校当初から現在までを振り返っていかがでしょうか。
はじめのうちは、まだプログラミング教育に対する認知が広まっていなかったため生徒募集は、予想より若干下回ってしまいました。そういう中、生徒を増やすために様々な手段を講じる中で、私の前職でのネットワークを活かし、行政と連携していくことを考えました。私の出身である函館市と協力し、これからの教育がどのようになっていくのかを市民に知っていただく場として、2020年度からの教育改革をテーマにした教育セミナーを行政主催の下で開催しました。
保護者の方が講演会で教育改革について理解を深める傍らで、子供たちにはD−SCHOOLのコンテンツを無料で体験してもらいました。この教育セミナー&無料体験会は大盛況で、行政と連携してセミナーや体験会を開催することで、学校を通じて、D−SCHOOLの広告を配布することができるようになりました。この函館での成功例が、次の札幌でのセミナーへとつながり、集客面では安定して確保できるようになりました。この手法は、地方都市では効果的なのではないかと思います。結果として、現在は100名以上の生徒が在籍するまでになりました。
プログラミング教育による人材育成の必要性をどのようにお考えでしょうか?
日常生活やビジネスの場面にある様々なインフラは、プログラミングで制御されています。そのプログラミングの仕組みを知ることによって、プログラミングで世の中のものが動いているという知識、発達段階に応じた判断力、そしてプログラミングを活用して学ぶ力や人間性を鍛えていくことにつながるものと思っています。
私たちの生活のデジタル化はどんどん加速し、AIなどの新たな技術が生まれる中で、10年先の未来ですら予測することが難しくなってきています。そんな時代に必要な教育が、プログラミングをはじめとするICT教育だと思っています。コンピューターを受け身ではなく、積極的に活用する力をつけることで、今後の社会で必要とされる人材になることができると思います。
当社のコンテンツを導入する上でのポイントはどういった点でしたか?
小学生に圧倒的な人気のマインクラフトを、ビジュアルプログラミングScratchを使って独自の世界を作れるD−SCHOOLのコンテンツに惹かれました。世界一売れているゲームソフトと、世界一使われているビジュアルプログラムの組み合わせ。「これは絶対に子供たちにウケる」と感じました。
しかもロボット教室と比べて、安価に導入できるというのは非常に魅力的でした。D−SCHOOLの授業料は、一般のプログラミングスクールと比べてもリーズナブルだったので、トータルで考えて私的には一択の選択でした。
さらに言えば、D−SCHOOLを運営するエデュケーショナル・デザイン株式会社の企業理念、そして脇田社長の人柄が素晴らしく、コンテンツ力、人間力兼ね備えた企業だったため、迷うことなく選びました。
ありがとうございます。実際にコンテンツをご利用いただいて、生徒さんの反応はいかがですか?
やはりなんといっても、マインクラフトとの連携が強みです。世界一のアクティブユーザー数を誇るマインクラフトと世界一のビジュアルプログラムのスクラッチ。この2つをかけあわせた世界一のプログラミングコンテンツだと思っています。
また、カリキュラムも、生徒が継続して通っていただけるよう設計がされています。動画コンテンツと丁寧な解説テキストがあるので、先生がつきっきりで教える必要はなく、慣れてくると子供たちは自分で進めていくようになります。子供たちは遊んでいるように見えて、プログラミング的思考を実践しているように思えます。
運営面についてもう少し詳しくお伺いします。チューターの育成面やオペレーションなどどうされているか教えてください。
講師の9割が大学生です。弊社のスクールのチューターは、2ヶ月に1回研修を行っていますが、彼らは非常にやる気があるので、結構勉強をしてくれます。ただ、スクールとしてはチューターに「教えないでね!」ということを伝えています。子供たちが自らの力で理解してやっていけるようにしたいと思っているので、チューターには、コーチング的な役割をするように伝えています。
もう一点、スクール側として大切なのは、コンテンツをどのように活用をしていくかがポイントだと思います。生徒の満足度が向上するようなコミュニケーションスキルを教え、生徒のモチベーションを高めるような方策を行っています。

収益面やサポート体制など関してはいかがでしょうか。
初期導入費については、他社に比べて非常に良心的だと思います。生徒一人ひとりのライセンス費も良心的です。ロボット教室の場合は、材料費が非常に高く、保護者への負担も高いと思います。すでにパソコンを使って学習塾などを展開しているところには初期で揃えるパソコンの必要性がないため、導入のハードルはかなり下がるのではないでしょうか。
サポート体制も非常に満足しています。メールでのレスポンスも早く、なにか問題が生じたときでも丁寧に対応をしてくれています。
藤澤さんには、今夏当社が開催したアジアプログラミングコンテストにも企画段階から賛同・ご協力をいただきました。その想いはどこからきたのでしょうか。
私は、はこだて学生政策アイデアコンテンストを3年間主宰していましたが、人材育成の上でもアウトプットできる場作りというのはとても重要だというのを感じました。実社会では、40代後半からの方々が決裁権を持っていて、なかなか若い人たちの意見が反映されていないところがあります。このままの延長線上では未来がないと感じます。これからの時代を作るのは、10、20代の若者です。その若者が主役となる社会をつくっていく環境づくりをしたいと思っています。そのためには、コンテスト形式にして、子供たちがアウトプットできる場をつくろうということに脇田社長となりました。
そしてどうせやるならば、前例のないイベントにしようということで、D−SCHOOLの海外提携校を巻き込んだ「アジアプログラミングコンテスト」を行おうと思いました。私が、前職のコネクションを活かしてJALにスポンサーになっていただくことで海外からの子供たちを日本に招待し、優勝作品をその子自身に紹介してもらうというアワードセレモニーの機会をつくりました。
最後にあらためて藤澤さんが考える今後のプログラミング教育の可能性を教えてください。
前述した通り、私自身が北海道函館市の出身ですが、函館は、日本衰退のモデルケースではないかと思っています。このまま自分の生まれ故郷が衰退していくのは見ていられません。そのためにはやはり次世代の人材を育てていく教育が必要だと強く思っています。私自身のライフワークが、「地域活性化」を具現化していくものでありたいという想いもあります。教育を中心に、福祉と医療を大切にしていくことが、地域の人々が安心して、そして充実した生活を送ることができると思っているので、その教育の中心にプログラミングをはじめとするICT教育を置いています。これからも教育行政にも積極的に働きかけ、教育にお金がまわり、次世代の人材育成を北海道をあげて取り組んでいけるようにしたいと思っています。
D-SCHOOL北海道 札幌大通校
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